アルカディアの防災メール一部停止、復旧未定…NET119は通常利用可と説明

停止したサービスと、調査が広がったサービス

停止告知が挙げる対象は、raiden3.ktaiwork.jpとs2.ktaiwork.jpの利用者だ。会社は、侵入経路となったサービスを止め、不正なアクセス元を拒否する措置を取ったと説明する。すべての自治体の防災連絡が一斉に停止したという発表ではない。

14日15時の説明では、NET119と119RAIDENにも不正アクセスの形跡があり、個人情報が漏洩した可能性があると調査範囲が広がった。ただし、この二つについては通常通り利用できるとの説明も同時に掲載された。情報漏洩の可能性が公表されたことだけで、利用できなくなったとは判断できない。

さらに16時の更新は、119RAIDENの対象からfs119.speecan.jpと119r.speecan.jpを除外した。現時点の対象URLとして残るのはfs119.ktaiwork.jpだ。NET119はnet119.speecan.jpとnet119fd.speecan.jpが挙げられている。対象範囲が調査で訂正された事実も、古い一覧だけで判断できない理由になる。 17時12分には、映像通報について現時点で漏洩の可能性はないと追記した。この例外を他のサービス全体へ広げて解釈することもできない。

漏洩の可能性は、停止した二つの範囲より広い

会社のSpeeCAN RAIDENに関する一覧は、停止したホスト以外も含む六つのサービスを対象に、連絡先の氏名、メールアドレス、電話・ファクス番号や保存された本文の内容などが漏洩した可能性を挙げる。メールアドレス約313万6000件などの最大件数は推定値であり、被害が確定した人数ではない。

自治体が保有する項目も同一ではない。14日更新の大分市の告知では、防災メール登録者はメールアドレス、緊急情報の電話・ファクス配信登録者は氏名や電話・ファクス番号などが対象とされる。自分に関係する情報は、会社全体の数字だけでなく、登録した自治体の告知と照合する必要がある。

届かない情報を補い、不審な連絡を遮る

停止対象のサービスを使う人は、居住自治体の公式サイトにある防災・緊急情報を直接開いて情報を補える。大分市では公式サイトの「防災・緊急情報」への入口がある。不審なメールに書かれたリンクを経由せず、普段使う公式サイトから入る方法が、配信停止と不審連絡の双方に対応する。

大分市と運営会社は、不審な連絡に氏名、住所、パスワード、口座情報を提示・入力せず、心当たりのないURLや添付ファイルを開かないよう求めている。これは今回の登録者情報を足掛かりにした二次被害への注意であり、各利用者に詐欺被害が起きたと確認されたという意味ではない。

確認できた結論は、配信停止が一部に限られる一方、漏洩の可能性の調査はそれより広いということだ。登録者は自分のサービスの稼働状況と自治体が示す情報項目を別々に確かめ、停止中は公式サイトで防災情報を補う。復旧日や個人ごとの被害を推測するより、この二つの確認を分けて行う方が、必要な情報を受け取りつつ二次被害を避ける行動につながる。