JALと日本トランスオーシャン航空（JTA）は10月28日、約9万2千人分の予約情報に外部から参照された形跡があると発表した。対象者には個別に連絡する。専用窓口は10月29日から、平日午前10時～午後5時の日本時間で受け付ける。全利用者が対象と発表されたわけではない。
両社は10月23日、予約・発券・搭乗手続きを処理する旅客サービスシステムの委託先Amadeusから報告を受けた。問題は同社システムへの不正アクセスであり、JALは必要な対策が完了し、発表時点で情報の不正使用は確認されていないと説明する。運航への影響もないとしている。
対象情報は二つの範囲に分かれる
対象はJAL・JTA便名の予約記録の一部だ。約9万人については予約番号、氏名、搭乗日、搭乗区間、搭乗クラスに参照の形跡がある。別の約2千人では、これらに加えてメールアドレス、電話番号、パスポート番号、国籍、マイレージ番号、便名、航空券番号、座席番号なども含まれる。全約9万2千人の旅券情報が対象だと読むのは誤りだ。
発表にある2023年8月10日～2026年9月23日は「予約記録が外部から参照された形跡がある期間」である。この期間に搭乗した人が全員対象、あるいはその期間外の搭乗なら対象外、という判定条件は示されていない。予約日・搭乗日と外部参照の期間を混同せず、対象者への個別連絡と専用窓口で自分の予約の扱いを確認する必要がある。
専用窓口の開設日と連絡時の注意
問い合わせは10月29日以降、日本国内から0120-25-6050または03-4332-7280、海外からは+81-3-4332-7280へかける。受付は日本時間10時～17時で、土日祝日は除く。28日の発表日と窓口の開設日は一日違うため、今夜の時点で専用窓口が営業していると考えないようにしたい。
JALは、グループを装う不審メール・電話や偽サイトへの誘導に注意を呼びかけている。問い合わせる場合は、届いたメッセージ内のリンクや番号だけに頼らず、下記の公式発表を開いて窓口番号を照合してから連絡する方法がとれる。予約情報を知っている相手であっても、それだけで正規の連絡だと判断しないことが重要だ。
発表から判断できることと今後の確認点
同社はクレジットカード番号と各種パスワードの漏えいはないとしている。一方、「不正使用が確認されていない」は今後の悪用まで保証する表現ではない。今回の発表だけを根拠に、全員がカードを止めたりパスポートを交換したりしなければならないとはいえない。必要な個別対応は通知の内容と公式窓口の案内に沿って判断する。
利用者にとって先に整理すべきなのは、自分が個別連絡の対象か、どの情報項目について説明を受けたか、次に使う問い合わせ先が公式のものか、という三点だ。期間の数字だけで自己判定するより、この順序が発表の範囲に合う。今後の確認点はJALによる対象範囲の追加説明と個別対応の案内であり、未公表の侵入手口や被害を推測することではない。
下記の公式発表を直接確認し、発表内容と利用者向けの判断を分けた。未公表の手口や被害は推測していない。
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