65歳以上の単身無職世帯の消費支出は、2025年の家計調査で月平均14万8445円だった。税・社会保険料などの非消費支出1万2990円を足すと月16万1435円になる。日本で一人暮らしの退職後予算を作るときは、消費支出と支出全体を分けて比べられる。
11月に生活費や退職時期を考える記事が相次ぐなか、ここで使うのは2025年平均の公的統計で、新たに11月公表された数字ではない。対象も65歳以上の無職の一人暮らしだ。60歳で退職する人や働く単身者の支出を、そのまま測った結果ではないことが比較の出発点になる。
消費支出に税・社会保険料を足すと月16万1435円
総務省統計局の参考表では、消費支出14万8445円、非消費支出1万2990円、可処分所得11万8465円が並ぶ。編集部が支出二項目を加えた額が16万1435円だ。一方、公表された月の不足額は2万9980円で、可処分所得と消費支出の差を示す。「支出全体」と「収入を差し引いた不足額」は用途の違う数字である。
実収入は13万1456円とされる。丸めた内訳から支出合計と実収入の差を計算すると2万9979円になるが、公表の差額は2万9980円だ。統計は表章単位未満を四捨五入しており、内訳の合計が一致しない場合があると注記している。1円の差を調整して個人の必要額に見せるのではなく、公表値と編集部の加算を区別して使う。
平均年齢77.8歳、住居費は自分の条件に置き換える
この集計の世帯主の平均年齢は77.8歳で、消費支出に含まれる住居費は月1万1416円だ。後者を賃貸住宅で暮らす人の家賃の目安にすることはできない。平均は住まいなどの条件が異なる世帯をまとめた値であり、特定の家賃や60～64歳の生活費を保証する水準ではない。
自分の予算に直すなら、まず家計簿の家賃・光熱費・医療費などを実額で並べ、税・社会保険料を別枠にする。比較表の住居費を自分の額に置き換え、毎月の支出全体から、その月に見込める手取り収入を引く。これは編集部が示す予算作成の手順で、平均の赤字額を全員の取り崩し額に固定する計算ではない。
年金が入る月まで含めて収支を組む
収入の開始時期も合わせたい。日本年金機構は老齢基礎・厚生年金を原則65歳からとし、60歳から65歳になるまでの繰上げ受給も案内している。ただし繰上げの減額率は生涯続き、請求後の取消しはできない。下の公式説明と、同機構サイトの「ねんきんネット」入口を使って受給見込みを確かめ、受給前と受給後の月を分けて予算を作れる。
月14.8万円は消費支出、約16.1万円は税・社会保険料も含めた平均支出という違いが、家計簿との比較を具体的にする。そこに自分の住居費と収入時期を入れれば、退職後のどの月に差額が生じるかを考えられる。この統計の役割は一律の老後資金額を決めることではなく、必要な支出と収入を同じ条件で並べる土台を与えることにある。
原統計の対象・年次と年金機構の条件を確認しました。公表値と編集部の加算を区別し、個人の必要額を推計する資料とはしていません。
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