相続放棄は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から3か月以内に、亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述します。裁判所の案内では、収入印紙は申述人1人につき800円分。連絡用の郵便料も必要なので、費用全体が800円という意味ではありません。
11月5日には、神奈川県のタウンニュースのPR欄でも、この3か月の期限が取り上げられました。新しい制度の開始を知らせる記事ではありません。遺産に借金が含まれることが分かったとき、期限の起点と提出先を早めに整理することが、承認するか放棄するかを判断する時間の確保につながります。
3か月の起点と、放棄で失う権利
3か月の起点は、死亡日から一律に数えるものではありません。裁判所Q&Aは、亡くなった事実と、それにより自分が法律上の相続人になった事実を知ったときから、と説明しています。死亡を知った日、相続人になったことを知った経緯、債権者から届いた書面などを時系列で残しておくと、個別の事情を説明する材料になります。
放棄すると、借金だけでなく預貯金などの権利も一切受け継がなくなります。「自分は遺産を受け取らない」と家族の間で決めることとは、手続も効果も同じではありません。裁判所に申述する前に、資産と負債の両方を調べ、何を引き継ぐ可能性があるのかを把握する必要があります。
提出先・書類・費用を揃える
提出書類は、相続放棄申述書に加え、共通のものとして故人の住民票除票または戸籍附票、放棄する人の戸籍謄本が挙げられています。配偶者や子の場合は、故人の死亡の記載がある戸籍等も必要です。孫などの代襲相続人、父母、兄弟姉妹では追加書類が異なるため、下の公式ページの続柄別の欄を使って揃えます。提出先も同ページの家庭裁判所一覧から調べられます。
印紙800円分と別途の郵便料を準備し、郵便料の額は提出先の裁判所の「家庭裁判所」案内で確認します。入手が申述に間に合わない戸籍等は、裁判所の全国案内では申述後の追加提出も可能とされています。書類待ちで期限を使い切らないよう、足りないものと提出方法を先に整理しましょう。未成年者だけを親が代理して放棄するなど利益が相反する場合には、特別代理人が必要になることもあります。
調査が間に合わない場合と期限後の例外
財産を調査しても3か月以内に承認・放棄を決める資料が得られない場合は、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てる手続があります。この申立ても、相続開始を知ったときから3か月以内に行う必要があります。申立てによって裁判所が期間を伸ばす制度であり、自動延長ではありません。専用の公式ページには書式、相続人1人につき800円分の印紙と別途郵便料、必要書類が示されています。
すでに期間が過ぎた場合と、期間内に調査が終わらない場合は分けて考える必要があります。裁判所Q&Aは、財産が全くないと信じたことに相当な理由がある場合などに、財産の存在を認識してから3か月以内の申述が受理されることもあると説明します。借金を後で知っただけで必ず認められるわけではありません。期限に疑問があるときは経緯を示す資料を揃えて個別の法的判断を相談し、期間内なら申述や伸長の手続を遅らせないことが判断の軸になります。
下記の原資料に基づく一般的な手続案内です。個別の期限や受理の可否は事情によって異なります。
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