2027年の元日に届けたい年賀状は、2026年12月20日から受け付けが始まり、12月27日までの差し出しが日本郵便の目安となる。はがきの販売は11月2日に全国の郵便局などで始まったが、12月19日以前に投函すると通常の郵便として年内に届くため、購入後すぐに出す場合は時期に注意したい。
日本郵便は8月31日の発表で、従来12月15日だった引受開始を5日、元日配達の差出目安を25日から2日繰り下げると案内した。販売開始を伝える11月2日の報道で準備を始める人にとって、今年は作成だけでなく投函の日程も組み直す年になる。
販売は1月15日まで、年賀扱いは12月20日から
販売期間は2026年11月2日午前9時から2027年1月15日まで。日本郵便は、作成や差し出しが遅くなる傾向と年賀状への返信の需要を踏まえ、販売終了も従来の1月10日ごろから延ばしたと説明する。買える期間と、元日に届けるための差出期間はそれぞれ役割が異なる。
12月19日以前に出した年賀はがきは、通常郵便の標準送達日数で年内に配達される。元日のお届けを希望するなら20日以降に差し出し、27日の目安までに準備する流れになる。日本郵便は三が日の年賀状配達を元日と1月3日の日曜日に行うとしている。
価格は券種で異なり、ネットはセットと送料を見る
無地、くぼみ入り、無地のインクジェット紙は1枚85円。寄付金付絵入りは全国版・地方版とも90円で、1枚につき5円の寄付金が含まれる。日本郵便の券種一覧に基づく価格で、あいさつ文などを印刷した商品や印刷サービスの料金まで一律85円になるわけではない。
郵便局のネットショップでは、無地・インクジェット紙が10枚850円、寄付金付全国版が10枚900円で、いずれも送料別と表示されている。購入は公式の年賀はがき一覧から商品を選べる。地方版には地域限定販売の案内もあり、店頭とネットで欲しい券種と購入単位を確かめて選ぶのが具体的な手順だ。
今年の準備は「買う・作る・出す」を分けて進める
宛名には受取人・差出人の郵便番号、住所、氏名をはっきり記入する。投函を遅らせる変更は、年賀状の準備を始める時期まで遅らせる必要を意味しない。今のうちに宛先と必要枚数を決めて作成し、12月20～27日の差出予定をカレンダーに入れると、変更された取扱期間に合わせられる。
今年の変更で確保されるのは、年末に差し出すための余地だ。元日配達を目指す人の実用上の区切りは、販売終了の1月15日ではなく12月20日の受付開始と27日の差出目安になる。この日程に沿って、はがきの購入と投函を別々に計画できる。
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