プルデンシャル生命は10月8日、社外特別調査委員会の報告書と再発防止策を公表した。金銭に関わる不適切行為の被害に心当たりがある人の補償窓口は0120-473-160で、平日9〜18時、土曜9〜17時（日本時間）に受け付ける。同日公表の「492人」は全員への新たな支払い完了を意味せず、審査終了または補償完了の合計だ。
補償資料の集計日は公表日の10月8日ではなく9月16日である。1月16日に公表された被害者498人の区分を示しており、すべての契約者やその後の全申し出を同じ分母に含めた数字ではない。調査報告の公表と個別の補償判断は役割も異なるため、自分の手続き状況は補償窓口で照会する必要がある。
498人の内訳を支払いと審査に分ける
内訳は補償対象204人、補償対象とは認められなかった150人、従前に返金を受けていた138人、審査・対応中6人で、合計498人となる。204人には支払い済みだけでなく手続き中も含まれる。204・150・138を足した492人を「492人に補償金を支払った」と書き換えることはできない。
150人には補償を希望しないケースや、催促後も一定期間連絡が取れないケースなども含まれるため、全員が被害の実体を否定されたわけでもない。公表資料は後日の申し出について再び審査する場合も説明する。投資紹介だけで金銭授受がなかった例、全額返金済みの例、確認に最低限必要な書類が出されなかった例など、判断理由は個別に異なる。
営業担当者との閉じた接点をどう変えるか
会社の再発防止策資料は、新規契約の獲得を重く見る評価や、営業社員と顧客の閉じた接点、苦情などの情報を組織全体で把握する仕組みの弱さを課題として整理している。これは会社が公表した調査・対策資料の説明であり、個別契約の損害や補償額を一律に確定するものではない。
2027年には、月の報酬が所定水準を下回る場合に差額を補う最低保証給の導入を予定する。契約後のサービスに対する報酬比率も現行5％未満から約20％へ高める方針だ。10月8日から全面的に新給与制度へ切り替わったわけではない。制度の予定と実施後の運用を分けて見ることが、改善の進み具合を判断する手掛かりになる。
証券番号と取引記録を用意して申し出る
公式の補償手続きサイトから専用窓口へ連絡し、契約者は証券番号がある保険証券や通知、申し出内容に関する書類・記録を用意する。海外からは+81-45-522-8209（通話料有料）。申し出後は委員会が調査・判断し、対象者へ結果と合意書を送り、返送を受けて各社への指示、支払いへ進む。内容によっては数か月かかる場合がある。
窓口に連絡しただけで補償が自動決定するわけではない。担当者から銀行口座の暗証番号やクレジットカード情報の入力を求めることはないと公式サイトは注意を促す。今後は個別の審査結果、支払いの進捗、予定された評価・報酬制度の実施状況を別々に確認する。新契約販売の再開時期も今回の会社資料では確定日として示されていない。
Official dated material directly read; claims and evidence mapped in review checkpoints.
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